仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品
個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/01/28 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,942,340千円(前連結会計年度末比174,590千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金の増加(同81,937千円の増加)、仕掛品の増加(同18,500千円の増加)、商品の減少(同1,169千円の減少)、売掛金の増加(同47,367千円の増加)によるものであります。
b 固定資産

2021/01/28 15:02

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

仕掛品 個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	50年
その他	2年	～	18年

②無形固定資産(リース資産を除く)
(a)ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエア	見込み販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア	社内における利用可能見込期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。

(b)その他無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、平成30年1月30日開催の定期株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切りを決議いたしました。これに伴い、取締役5名に対して、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
8年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/01/28 15:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/01/28 15:02

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

仕掛品 個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2021/01/28 15:02