建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(令和3年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	175,055	52,043
合計	227,099	175,055	52,043

(単位:千円)

	当連結会計年度(令和4年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	186,410	40,688
合計	227,099	186,410	40,688

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2023/01/30 15:15

#2 事業等のリスク

① 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年11月1日至 令和3年10月31日)		当連結会計年度(自 令和3年11月1日至 令和4年10月31日)
建物及び構築物	28	千円	44,902	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年11月1日至 令和3年10月31日)		当連結会計年度(自 令和3年11月1日至 令和4年10月31日)
建物及び構築物	74	千円	87	千円
その他(工具、器具及び備品)	58	〃	0	〃

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#6 家賃免除益の注記（連結）

当連結会計年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物		本社ビル等売却	789,501	千円
		減損損失	54,942	〃
構築物		本社ビル等売却	34,382	〃
		減損損失	1,118	〃
土地		本社土地売却	72,147	〃
ソフトウエア仮勘定		販売用ソフトウエアへ振替	209,896	〃
		自社利用ソフトウエアへ振替	24,554	〃

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産のソフトウエア及び商標権については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には、当期末償却済の残高を含んでおります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
栃木県小山市	事業用資産	建物	48,927千円
		建物附属設備	2,446千円
		構築物	1,118千円
栃木県小山市	賃貸等不動産	建物	3,354千円
		建物附属設備	213千円

当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。

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#9 経営上の重要な契約等

当社は、包括的な事業オペレーションと資本効率の見直しにより、オペレーティングコストの低減、バランスシート効率化による長期的な視点での株主価値の向上を目指しております。
特に、経営環境の変化に対応できる財務体質や資本効率の向上のため、現本社屋の土地・建物を譲渡することにいたしました。
2.譲渡先の概要

2023/01/30 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,587,750千円(前連結会計年度比4.2%の増加)、営業利益224,162千円(同23.9%の増加)、経常利益223,129千円(同23.4%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は100,661千円(同16.8%の減少)となりました。
なお、特別利益につきましては、当社グループが所有しておりました本社屋の土地売却に伴い固定資産売却益43,952千円を計上したほか、雇用調整助成金の収入16,213千円を計上しております。特別損失につきましては、本社屋の建物等売却に伴い減損損失56,061千円並びに固定資産売却損44,902千円を計上したほか、営業時間短縮の実施に起因する費用(人件費)34,617千円を計上しております。
また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

2023/01/30 15:15

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエア、建物附属設備、構築物を中心としており、その総額は11,178千円となっております。
また、令和4年5月2日付で栃木県小山市に所有しておりました本社家屋の土地・建物等(前期末帳簿価額289,249千円)を譲渡したことにより、当該設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。なお、譲渡後も当該設備を賃借し、継続利用しております。

2023/01/30 15:15

#12 資産除去債務戻入益の注記（連結）

当連結会計年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
外部から賃借しております東京本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

2023/01/30 15:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/30 15:15

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の譲渡については、令和4年2月7日開催の当社取締役会決議において、本社屋土地・建物譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,061千円を計上しております。また、令和4年2月14日に締結した不動産売買契約に基づき、令和4年5月2日付で、本社屋の土地・建物を譲渡価額228,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益43,952千円、固定資産売却損44,902千円を計上しております。譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案し決定しております。なお、譲渡後も同土地・建物を賃借し使用しております。
2.自己株式の取得については、令和4年4月11日開催の取締役会決議に基づき、令和4年4月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は令和4年4月11日の終値379円で取引を行っております。当該取引の結果、学校法人ティビィシィ学院が当社の主要株主ではなくなりました。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。

2023/01/30 15:15