有価証券報告書-第55期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年	～	39年
構築物	10年	～	15年
工具、器具及び備品	3年	～	18年

(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ その他無形固定資産
定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法による方法により計算した金額)に基づき、必要額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、平成30年1月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 美容サロン向けICT事業
美容業界(美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー)向けに、システム販売、システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスを提供しております。
システム販売は、主に自社開発のシステムの販売であり、顧客との契約に基づき、商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客に引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスは、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり当該サービスを提供する履行義務を負っております。当社がサービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
(2) 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業は、主にBPOサービス、人材サービス、及びビジネスサービスの提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。