有価証券報告書-第52期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年	～	50年
構築物	10年	～	20年
工具、器具及び備品	3年	～	18年

(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ その他無形固定資産
定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法による方法により計算した金額)に基づき、必要額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社は、2018年1月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。