構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/30 15:15

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年11月1日至 令和3年10月31日)		当連結会計年度(自 令和3年11月1日至 令和4年10月31日)
建物及び構築物	28	千円	44,902	千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年11月1日至 令和3年10月31日)		当連結会計年度(自 令和3年11月1日至 令和4年10月31日)
建物及び構築物	74	千円	87	千円
その他(工具、器具及び備品)	58	〃	0	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物		本社ビル等売却	789,501	千円
		減損損失	54,942	〃
構築物		本社ビル等売却	34,382	〃
		減損損失	1,118	〃

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産のソフトウエア及び商標権については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には、当期末償却済の残高を含んでおります。

2023/01/30 15:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
建物附属設備	2,446千円
構築物	1,118千円
栃木県小山市	賃貸等不動産	建物	3,354千円
		建物附属設備	213千円

当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。

2023/01/30 15:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,422,368千円(前連結会計年度末比307,508千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアの増加(同156,173千円の増加)、ソフトウエア仮勘定の減少(同137,794千円減少)、建物及び構築物(純額)の減少(同233,149千円の減少)、土地の減少(同72,147千円の減少)によるものであります。
c 流動負債

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#7 設備投資等の概要

(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエア、建物附属設備、構築物を中心としており、その総額は11,178千円となっております。
また、令和4年5月2日付で栃木県小山市に所有しておりました本社家屋の土地・建物等(前期末帳簿価額289,249千円)を譲渡したことにより、当該設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。なお、譲渡後も当該設備を賃借し、継続利用しております。

2023/01/30 15:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/01/30 15:15