構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/01/31 15:20

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
建物及び構築物	44,902	千円	-	千円

2024/01/31 15:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
建物及び構築物	87	千円	11	千円
その他(工具、器具及び備品)	0	〃	37	〃

2024/01/31 15:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
建物附属設備	2,446千円
構築物	1,118千円
栃木県小山市	賃貸等不動産	建物	3,354千円
		建物附属設備	213千円

当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。

2024/01/31 15:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,455,652千円(前連結会計年度末比33,284千円の増加)となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加(同41,724千円の増加)、建物及び構築物(純額)の増加(同33,597千円の増加)、ソフトウエアの減少(同10,150千円の減少)、ソフトウエア仮勘定の減少(同25,482千円減少)によるものであります。
c 流動負債

2024/01/31 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/01/31 15:20