美容ICT事業では、美容業界(美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー)向けに、ICT(注1)を活用し経営のサポートやソリューション(注2)ができる商品・サービスを提供しております。
当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に7拠点(宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市)を設置し、事業を展開しております。
なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。

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#2 事業等のリスク

③ 競合の激化による影響について
当社グループの美容ICT事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定業種への依存について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(a)ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエア	見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア	社内における利用可能見込期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。

(b)その他無形固定資産
定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
その他(工具、器具及び備品)	37	〃	25	〃
ソフトウエア仮勘定	2,930	〃	-	〃
その他(電話加入権)	72	〃	-	〃

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#5 圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年10月31日)		当事業年度(2024年10月31日)
ソフトウエア	137	千円	―	千円

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	76,487	82,761

(サービス原価明細)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年10月31日)		当連結会計年度(2024年10月31日)
(うち、工具、器具及び備品)	2,538	〃	2,538	〃
(うち、ソフトウエア)	137	〃	-	〃

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	空調設備交換工事	2,070	千円
ソフトウエア	販売用ソフトウエア	44,408	〃
ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエア	59,086	〃
	自社利用ソフトウエア	23,263	〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物	賃貸等不動産の売却	26,879	千円
土地	賃貸等不動産の売却	35,017	〃
ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエアへ振替	44,408	〃

3.無形固定資産のソフトウエア及び商標権並びに長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には、当期末償却済の残高を含んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,360,358千円(前連結会計年度末比95,294千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアの減少(同79,431千円の減少)、土地の減少(同35,017千円の減少)、建物及び構築物(純額)の減少(同17,509千円の減少)、ソフトウエア仮勘定の増加(同42,362千円の増加)によるものであります。
c 流動負債

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#10 設備投資等の概要

(1) 美容ICT事業
当連結会計年度の設備投資は、主力商品の機能の充実・強化を目的とし、ソフトウエアを中心に投資を実施いたしました。その総額は96,575千円となっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

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