有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
役員報酬	109,045千円	102,912千円
従業員給与	315,901 〃	303,309 〃
退職給付費用	11,404 〃	14,147 〃
役員退職慰労引当金繰入	11,705 〃	9,715 〃

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
― 千円	6,450千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	59千円	1,162千円
その他(工具、器具及び備品)	451千円	248千円
計	511千円	1,410千円

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
栃木県小山市	遊休資産	電話加入権	288千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
栃木県小山市	遊休資産	電話加入権	144千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。