有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、VID株式会社の支配獲得時に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の売上高の予測などの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損の兆候に関する判断及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
市場販売目的のソフトウエアの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。また、ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
見込販売数量と見込販売収益は、販売計画を基礎としております。販売計画は直近の販売状況や受注予測等の仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
のれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 37,049 | 22,229 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、VID株式会社の支配獲得時に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の売上高の予測などの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損の兆候に関する判断及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
市場販売目的のソフトウエアの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア) | 65,562 |
| ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア) | 34,313 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。また、ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
見込販売数量と見込販売収益は、販売計画を基礎としております。販売計画は直近の販売状況や受注予測等の仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。