のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 8465万
- 2015年12月31日 -25.45%
- 6311万
- 2016年12月31日 -44.69%
- 3490万
- 2017年12月31日 -80.81%
- 670万
- 2018年12月31日 +836.7%
- 6275万
- 2019年12月31日 +86.08%
- 1億1678万
- 2020年12月31日 -21.04%
- 9221万
- 2021年12月31日 -25.67%
- 6854万
- 2022年12月31日 +180.07%
- 1億9196万
- 2023年12月31日 -16.09%
- 1億6108万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/03/27 17:12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。2024/03/27 17:12
M&A等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2022年12月15日(みなし取得日 2022年12月31日)に行ったISS Resolution Limitedの全株式取得による連結子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2024/03/27 17:12
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。2024/03/27 17:12 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにISS Resolution Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにISS Resolution Limited株式の取得価額とISS Resolution Limited取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/03/27 17:12
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)流動資産 245,079 千円 固定資産 82,409 〃 のれん 147,095 〃 流動負債 △73,839 〃
該当事項はございません。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 17:12
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 住民税均等割等 0.3% 0.5% のれん償却額 0.6% 0.7% 評価性引当額の増減 2.2% 2.8% - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/03/27 17:12
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。2024/03/27 17:12
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。