有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2024/03/27 17:12

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

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#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
投資有価証券評価損	32,702 〃		32,702 〃
棚卸資産評価損	4,406 〃		33,323 〃
資産除去債務	12,066 〃		14,323 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は11,831,431千円となり、前連結会計年度末に比べて579,293千円の増加となりました。流動資産は10,029,402千円となり、前連結会計年度末に比べて53,690千円の増加となりました。固定資産は1,802,029千円となり、前連結会計年度末に比べて525,603千円増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、工具、器具及び備品や長期預け金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
② 負債

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