	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当	1,168,925	千円	1,314,712	千円
役員賞与引当金繰入額	10,540	〃	18,930	〃
退職給付費用	22,321	〃	40,011	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2026/03/26 15:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金(長期)	2,383	―	1,176	1,207
役員賞与引当金	4,350	13,200	4,350	13,200
株主優待引当金	―	198,788	―	198,788

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
株式給付引当金	729 〃	639 〃
役員賞与引当金	1,331 〃	4,041 〃
株主優待引当金	― 〃	60,869 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/26 15:38