有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	7,294千円		7,338千円
退職給付引当金	5,876 〃		7,583 〃
株式給付引当金	729 〃		639 〃
役員賞与引当金	1,331 〃		4,041 〃
株主優待引当金	― 〃		60,869 〃
未払事業税	10,877 〃		― 〃
未払事業所税	272 〃		339 〃
株式報酬費用	18,657 〃		24,301 〃
資産除去債務	3,644 〃		4,615 〃
投資有価証券評価損	92,690 〃		96,081 〃
関係会社株式評価損	― 〃		31,248 〃
投資事業組合運用損	311 〃		― 〃
繰延税金資産小計	141,687千円		237,058千円
評価性引当額	△115,305 〃		△156,246 〃
繰延税金資産合計	26,382千円		80,811千円
繰延税金負債
未収事業税	― 千円		△564千円
その他有価証券評価差額金	― 〃		△110,869 〃
繰延税金負債合計	― 千円		△111,433千円
繰延税金資産(負債)の純額	26,382千円		△30,621千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1%		△27.3%
住民税均等割等	0.0%		0.1%
評価性引当額の増減	5.9%		3.3%
抱合せ株式消滅差益	― %		△2.5%
その他	0.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%		3.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。