訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	2,862千円
未払費用	1,238 〃
繰延税金資産小計	4,100千円
評価性引当額	△4,100 〃
繰延税金資産合計	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	1,415千円
未払費用	1,168 〃
退職給付引当金	493 〃
未払事業税	242 〃
繰延税金資産小計	3,320千円
評価性引当額	△1,353 〃
繰延税金資産合計	1,966千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	550千円
固定資産-繰延税金資産	1,415 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△33.9%
住民税均等割等		0.7%
留保金課税		4.4%
評価性引当額の増減		△6.3%
税率変更による影響		0.5%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。