有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	833千円		―
未払費用	3,366 〃		4,819千円
退職給付引当金	2,347 〃		2,847 〃
未払事業税	727 〃		1,448 〃
株式報酬費用	―		5,653 〃
資産除去債務	―		139 〃
その他有価証券評価差額金	1,185 〃		―
繰延税金資産小計	8,460千円		14,907千円
評価性引当額	△5,550 〃		△5,653 〃
繰延税金資産合計	2,910千円		9,254千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.9%		△29.8%
住民税均等割等	0.4%		0.4%
評価性引当額の増減	△1.3%		0.6%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8%		2.3%