当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2016/12/12 15:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/12/12 15:00

#3 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ22,076千円(0.8%)増収の2,777,450千円、ソリューションサービス事業の売上高は286,602千円(9.2%)増収の3,395,222千円、連結売上高は308,678千円(5.3%)増収の6,172,673千円となりました。
増収の一方で、円安の進行に伴い製品の輸入コストが増加したことから、営業利益は、概ね前期並み(62千円(0.0%)増益)の128,687千円、経常利益は、5,886千円(3.9%)の減益の143,173千円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損の影響により、47,484千円(92.5%)増益の98,816千円となりました。
※1.マネージド・セキュアブラウザサービスとは、セキュリティ対策を強化した、利用者端末にデータを残さないブラウザ(セキュアブラウザ)を、利用者が設備の導入や運用管理をすることなく提供されるサービス(マネージド・サービス)のことです。

2016/12/12 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/12/12 15:00

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	81円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	95,250
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	95,250
普通株式の期中平均株式数(株)	1,167,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2016/12/12 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	51,331	98,816
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	51,331	98,816
普通株式の期中平均株式数(株)	1,132,000	1,134,900

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/12 15:00