#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/25 16:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて118,389千円支出が減少し、179,058千円の支出となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96,386千円、無形固定資産の取得による支出84,899千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2020/03/25 16:47
#3 設備投資等の概要: 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度については、159,259千円の設備投資(無形固定資産を含む。)をいたしました。設備投資の主な内容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2020/03/25 16:47
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年2020/03/25 16:47
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/03/25 16:47
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/03/25 16:47