売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	ソリューションプロダクト事業	ソリューションサービス事業	合計
外部顧客への売上高	6,582,752	5,456,022	12,038,775

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2023/03/29 17:03

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/03/29 17:03

#3 事業等のリスク

(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.0%を連結売上高の上位5社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について

2023/03/29 17:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	112,784	千円
営業損失(△)	△8,247	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。

2023/03/29 17:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が398,203千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

2023/03/29 17:03

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

2023/03/29 17:03

#7 会計方針に関する事項（連結）

ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/03/29 17:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/29 17:03

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。
当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を設定しております。

2023/03/29 17:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受け続けながらも、その他代替プロダクトを含み拡販を実現し、加えて自社開発プロダクトの販売を計画どおり進捗させ、大幅増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,703,700千円と前年同期と比べ2,120,947千円(32.2%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,919,080千円と前年同期と比べ536,942千円(△9.8%)の減収、連結売上高は13,622,780千円と前年同期と比べ1,584,005千円(13.2%)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業の売上高に398,203千円の減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は14,020,984千円と前年同期と比べ1,982,209千円(16.5%)の増収となります。
売上総利益は、為替変動により輸入商材の仕入価格が増加したものの、3,559,137千円と前年同期と比べ467,524千円(15.1%)の増益となりました。営業利益は、一般管理費にタイISS Resolution Limitedの買収に伴うM&A費用を計上したものの、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、906,271千円と前年同期と比べ267,559千円(41.9%)の増益となりました。

2023/03/29 17:03

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	ソリューションプロダクト事業	ソリューションサービス事業	合計
外部顧客への売上高	8,703,700	4,919,080	13,622,780

2023/03/29 17:03