有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年8月25日付取締役会において、ISS Resolution Limitedの全株式を取得して子会社化することを決議し、当社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社およびSEGUE(Thailand)Limitedの3社を通じて、2022年12月15日付でISS Resolution Limitedの全株式を取得し同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ISS Resolution Limited
事業の内容 セキュリティ・ITインフラ製品の販売
メンテナンス、サポートサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年までの中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げております。
ISS Resolution Limitedは、セキュリティ・ITインフラの販売、メンテナンス、サポート事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは海外進出の第一歩を踏み出し、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を進めてまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2022年12月15日
みなし取得日 2022年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2022年12月31日の連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61,928千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147,095千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年8月25日付取締役会において、ISS Resolution Limitedの全株式を取得して子会社化することを決議し、当社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社およびSEGUE(Thailand)Limitedの3社を通じて、2022年12月15日付でISS Resolution Limitedの全株式を取得し同社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ISS Resolution Limited
事業の内容 セキュリティ・ITインフラ製品の販売
メンテナンス、サポートサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年までの中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げております。
ISS Resolution Limitedは、セキュリティ・ITインフラの販売、メンテナンス、サポート事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは海外進出の第一歩を踏み出し、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を進めてまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2022年12月15日
みなし取得日 2022年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2022年12月31日の連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 378,162千円 |
| 取得原価 | 378,162千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61,928千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147,095千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 245,079 | 千円 |
| 固定資産 | 82,409 | 千円 |
| 資産合計 | 327,488 | 千円 |
| 流動負債 | 73,839 | 千円 |
| 固定負債 | 28,344 | 千円 |
| 負債合計 | 102,184 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 112,784 | 千円 |
| 営業損失(△) | △8,247 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。