訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
単独株式移転による持株会社の設立
1.取引の概要
ジェイズ・コミュニケーション株式会社の取締役会(平成26年10月24日)及び臨時株主総会(平成26年11月21日)において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「セグエグループ株式会社」を設立することを決議し、平成26年12月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称:ジェイズ・コミュニケーション株式会社
事業の内容:セキュリティソリューション、ITインテグレーションの提供
(2) 企業結合日
平成26年12月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
セグエグループ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、これまでネットワーク及びネットワークセキュリティ機器の輸入販売及び付随するソリューションやサービスの提供を中心に営んでまいりました。
しかし、当社の属するITインフラ業界の市場は今後縮小傾向にあり、その中で当社が勝ち抜き、より大きく成長するためには、グループ全体の企画機能を集中し、一方で権限をグループ各社に委譲することで効率的に展開できる体制を作り、各社の事業を最適化すると共に、若い人材が活躍できる機会を提供し、グループ全体を活性すること、並びにM&A等の事業再編行為を実行しやすい環境を構築することが必要と考えられ、そのためには株式移転により完全親会社を設立し、持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
共通支配下の取引等
1.子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の内容:主としてサーバシステムの設計・販売・構築及びそれらに係わる保守サポート業務
② 企業結合日
平成27年1月1日
③ 企業結合の法的形式
ジェイズ・コミュニケーション株式会社(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、エムワイ・ワークステーション株式会社(ジェイズ・コミュニケーション株式会社の子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
エムワイ・ワークステーション株式会社の事業は、サーバを中心とするITインテグレーション及び関連商品販売その他事業と、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の営む事業範囲内であり、主要な販売先も同一ではないもののシステムインテグレータのため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社に集約することで業務の効率化並びにサービスの充実とそれによる販売先との関係強化を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.子会社株式の追加取得
(1) 少数株主との取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 ジェイシーテクノロジー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 エンジニアサービスの提供
② 子会社株式の追加取得日
平成27年6月30日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式追加取得による完全子会社化
④ 追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 70.0%
追加取得した議決権比率 30.0%
追加取得後の議決権比率 100.0%
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	9,000千円
取得原価		9,000千円

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
9,000千円
b.発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
c.償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却