四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年2月12日付取締役会において、株式会社アステム(以下、「アステム社」)の全株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2019年3月1日付でアステム社の全株式を取得し同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。また、これによりアステム社の子会社であるサイバートップ株式会社は当社の曾孫会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アステム
事業の内容 コンピュータネットワーク機器、OA機器の販売・調整
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ITソリューション事業を展開している企業グループであり、情報セキュリティソリューションに注力しており「安全で快適な情報環境の提供」を経営テーマとして掲げ、企業グループ、事業規模の拡大ならびに顧客基盤と収益の拡大をはかっております。
福岡市に本社を置き25年の事業実績を有するアステム社は、ネットワーク機器、OA機器の販売を九州ならびに中国地区で展開しており、顧客、パートナーの基盤を保有しております。当社は、グループの中長期的な成長を見据え、福岡(九州)地区を強化していく方針であり、アステム社の完全子会社化はグループの基盤拡大に資するものと考え、今般の株式取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更有りません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,643千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
76,928千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社の中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年2月12日付取締役会において、株式会社アステム(以下、「アステム社」)の全株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2019年3月1日付でアステム社の全株式を取得し同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。また、これによりアステム社の子会社であるサイバートップ株式会社は当社の曾孫会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アステム
事業の内容 コンピュータネットワーク機器、OA機器の販売・調整
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ITソリューション事業を展開している企業グループであり、情報セキュリティソリューションに注力しており「安全で快適な情報環境の提供」を経営テーマとして掲げ、企業グループ、事業規模の拡大ならびに顧客基盤と収益の拡大をはかっております。
福岡市に本社を置き25年の事業実績を有するアステム社は、ネットワーク機器、OA機器の販売を九州ならびに中国地区で展開しており、顧客、パートナーの基盤を保有しております。当社は、グループの中長期的な成長を見据え、福岡(九州)地区を強化していく方針であり、アステム社の完全子会社化はグループの基盤拡大に資するものと考え、今般の株式取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更有りません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 165,000千円 |
| 取得原価 | 165,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,643千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
76,928千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却