四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社、当社連結子会社であるファルコンシステムコンサルティング株式会社並びに株式会社アステムを消滅会社として吸収合併すること(以下、「本合併」という)を決議し、2022年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称:ジェイズ・コミュニケーション株式会社
事業の内容:セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売、セキュリティソフトウェアの開発・販売、ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供
②被結合企業
名称:ファルコンシステムコンサルティング株式会社
事業の内容:セキュリティソフトウェアの開発・販売
③被結合企業
名称:株式会社アステム
事業の内容:セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売、ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供
(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
ジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムは、効力発生日をもって解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ITソリューション事業会社としてグループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいりました。本合併は、当社グループの中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社とファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムの3社が合併し事業を統合することにより、これまで3社が培ってきたノウハウを結集し、販売力及び商品開発力の強化を図るとともに業務の効率化、事業基盤の強化を図ることで企業価値の向上を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社、当社連結子会社であるファルコンシステムコンサルティング株式会社並びに株式会社アステムを消滅会社として吸収合併すること(以下、「本合併」という)を決議し、2022年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称:ジェイズ・コミュニケーション株式会社
事業の内容:セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売、セキュリティソフトウェアの開発・販売、ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供
②被結合企業
名称:ファルコンシステムコンサルティング株式会社
事業の内容:セキュリティソフトウェアの開発・販売
③被結合企業
名称:株式会社アステム
事業の内容:セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売、ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供
(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
ジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムは、効力発生日をもって解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ITソリューション事業会社としてグループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいりました。本合併は、当社グループの中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社とファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムの3社が合併し事業を統合することにより、これまで3社が培ってきたノウハウを結集し、販売力及び商品開発力の強化を図るとともに業務の効率化、事業基盤の強化を図ることで企業価値の向上を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。