四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、ファルコンシステムコンサルティング株式会社(以下、「ファルコン社」)の会社分割により設立する会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしておりましたが、その後、平成30年4月2日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファルコンシステムコンサルティング株式会社
事業の内容 認証に特化したセキュリティ製品の開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社はセキュリティ製品及びITインフラの輸入並びにこれらの設計・構築、ソリューション販売を主たる事業としてきました。加えて、最近では自社開発に取り組み、平成28年より自社開発セキュリティソフトウェア(インターネット分離ソリューション)「SCVX」の販売を開始しました。SCVXに用いられた自社開発技術は、平成29年に特許も取得いたしました。
ファルコン社も独自技術を有しており、セキュリティソフトウェア(認証システム)「Wise Pointシリーズ」の開発・販売を主たる事業としております。
当社グループの開発体制を強化し、独自性を意識した新たな機能、製品の開発を加速させ、また製品ポートフォリオの充実、販売チャネルの拡充を見込んでおり、増大が続くセキュリティリスクに対応する幅広いソリューションをより多くのお客さまへ提供できるよう、今回、ファルコン社のセキュリティ製品の開発・販売に係る事業の新設会社を子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年4月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ファルコンシステムコンサルティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、ファルコンシステムコンサルティング株式会社(以下、「ファルコン社」)の会社分割により設立する会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしておりましたが、その後、平成30年4月2日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファルコンシステムコンサルティング株式会社
事業の内容 認証に特化したセキュリティ製品の開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社はセキュリティ製品及びITインフラの輸入並びにこれらの設計・構築、ソリューション販売を主たる事業としてきました。加えて、最近では自社開発に取り組み、平成28年より自社開発セキュリティソフトウェア(インターネット分離ソリューション)「SCVX」の販売を開始しました。SCVXに用いられた自社開発技術は、平成29年に特許も取得いたしました。
ファルコン社も独自技術を有しており、セキュリティソフトウェア(認証システム)「Wise Pointシリーズ」の開発・販売を主たる事業としております。
当社グループの開発体制を強化し、独自性を意識した新たな機能、製品の開発を加速させ、また製品ポートフォリオの充実、販売チャネルの拡充を見込んでおり、増大が続くセキュリティリスクに対応する幅広いソリューションをより多くのお客さまへ提供できるよう、今回、ファルコン社のセキュリティ製品の開発・販売に係る事業の新設会社を子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成30年4月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ファルコンシステムコンサルティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 72,000千円 |
| 取得原価 | 72,000千円 |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。