純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/12/14 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,942千円減少し、繰越利益剰余金が3,108千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/12/14 15:10

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、次のとおりであります。

2016/12/14 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて94,622千円増加し、407,711千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ93,816千円増加し、855,773千円となりました。これは、繰越利益剰余金が93,816千円増加したことによるものであります。

2016/12/14 15:10

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	380円98銭
1株当たり当期純利益金額	70円82銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、平成28年9月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/12/14 15:10