ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。2019/06/21 14:08

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物附属設備	-千円	899千円
ソフトウエア	-	1,558
計	-	2,457

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#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア(千円)	140,750	128,894

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア 販売用ソフトウエアの製品機能強化 128,894千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営理念
「成功するまであきらめない」
「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」2019/06/21 14:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年3月期までに6億円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.既存ソフトウエア(X-point、AgileWorks、ATLED Work Platform)のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。2019/06/21 14:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準

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