有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属するIT業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能を強化してまいりました。また、急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けて他企業と事業提携するなど、クラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は14億48百万円(前期比30.8%増)、営業利益は5億14百万円(同58.4%増)、経常利益は4億89百万円(同50.9%増)、当期純利益は3億12百万円(同39.9%増)となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
(パッケージソフト)
X-pointは、クラウドサービスの需要拡大により売上高は減少したものの、AgileWorksは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は大幅に増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当事業年度のX-point売上高は4億27百万円(同0.4%減)、AgileWorks売上高は6億79百万円(同57.5%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、11億7百万円(同28.6%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、全国主要都市でのセミナーの実施やハンズオンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、3億41百万円(同38.6%増)となりました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億29百万円増加し、7億96百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ9億17百万円増加し、23億62百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して11億8百万円増加し、24億94百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億43百万円(前期は3億83百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が4億87百万円、減価償却費が1億59百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億30百万円(前期は1億43百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が1億28百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億95百万円(前期は68百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払が72百万円あったものの、東京証券取引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行による収入が6億72百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ11億62百万円増加し、27億32百万円となりました。これは、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う資金を6億72百万円調達したこと等により現金及び預金が11億8百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、4億26百万円となりました。これは、主に有形固定資産が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ2億14百万円増加し、6億36百万円となりました。これは、主に未払金が44百万円、未払法人税等が77百万円、前受収益が62百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、1億60百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が8百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2億29百万円増加し、7億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ9億17百万円増加し、23億62百万円となりました。これは、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金が6億78百万円増加、当期純利益の計上等により利益剰余金が2億39百万円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度より3億41百万円増加し、14億48百万円(前期比30.8%増)となりました。これは、主にAgileWorks売上高が2億48百万円、クラウドサービス売上高が95百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より37百万円増加し、3億18百万円(同13.3%増)となりました。これは、主にソフトウエア償却費及び人員増に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は3億3百万円増加し、11億29百万円(同36.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より1億14百万円増加し、6億15百万円(前期比22.8%増)となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、積極的なセミナーの開催及びWeb広告の掲載等による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は1億89百万円増加し、5億14百万円(同58.4%増)となりました。
また、営業外費用において、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う上場関連費用が発生いたしました。
この結果、経常利益は1億65百万円増加し、4億89百万円(同50.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1億74百万円となりました。
この結果、当期純利益は89百万円増加し、3億12百万円(前期比39.9%増)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年3月期までに6億円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については自己資金、設備資金については、当面の間は2019年3月15日付で行った公募増資により資金調達を図っております。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は24億94百万円となっております。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属するIT業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能を強化してまいりました。また、急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けて他企業と事業提携するなど、クラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は14億48百万円(前期比30.8%増)、営業利益は5億14百万円(同58.4%増)、経常利益は4億89百万円(同50.9%増)、当期純利益は3億12百万円(同39.9%増)となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
(パッケージソフト)
X-pointは、クラウドサービスの需要拡大により売上高は減少したものの、AgileWorksは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は大幅に増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当事業年度のX-point売上高は4億27百万円(同0.4%減)、AgileWorks売上高は6億79百万円(同57.5%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、11億7百万円(同28.6%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、全国主要都市でのセミナーの実施やハンズオンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、3億41百万円(同38.6%増)となりました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億29百万円増加し、7億96百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ9億17百万円増加し、23億62百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して11億8百万円増加し、24億94百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億43百万円(前期は3億83百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が4億87百万円、減価償却費が1億59百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億30百万円(前期は1億43百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が1億28百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億95百万円(前期は68百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払が72百万円あったものの、東京証券取引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行による収入が6億72百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| 製品・サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パッケージソフト(千円) | 1,107,362 | 128.6 |
| クラウドサービス(千円) | 341,129 | 138.6 |
| 合計(千円) | 1,448,491 | 130.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ディーアイエスソリューション株式会社 | 141,599 | 12.8 | 195,634 | 13.5 |
| 株式会社リコー | 148,127 | 13.4 | 182,373 | 12.6 |
| 株式会社日立システムズ | 112,218 | 10.1 | 141,885 | 9.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ11億62百万円増加し、27億32百万円となりました。これは、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う資金を6億72百万円調達したこと等により現金及び預金が11億8百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、4億26百万円となりました。これは、主に有形固定資産が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11億47百万円増加し、31億59百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ2億14百万円増加し、6億36百万円となりました。これは、主に未払金が44百万円、未払法人税等が77百万円、前受収益が62百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、1億60百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が8百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2億29百万円増加し、7億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ9億17百万円増加し、23億62百万円となりました。これは、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金が6億78百万円増加、当期純利益の計上等により利益剰余金が2億39百万円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度より3億41百万円増加し、14億48百万円(前期比30.8%増)となりました。これは、主にAgileWorks売上高が2億48百万円、クラウドサービス売上高が95百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より37百万円増加し、3億18百万円(同13.3%増)となりました。これは、主にソフトウエア償却費及び人員増に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は3億3百万円増加し、11億29百万円(同36.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より1億14百万円増加し、6億15百万円(前期比22.8%増)となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、積極的なセミナーの開催及びWeb広告の掲載等による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は1億89百万円増加し、5億14百万円(同58.4%増)となりました。
また、営業外費用において、主に東京証券取引所市場第一部への上場に伴う上場関連費用が発生いたしました。
この結果、経常利益は1億65百万円増加し、4億89百万円(同50.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1億74百万円となりました。
この結果、当期純利益は89百万円増加し、3億12百万円(前期比39.9%増)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年3月期までに6億円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については自己資金、設備資金については、当面の間は2019年3月15日付で行った公募増資により資金調達を図っております。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は24億94百万円となっております。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
