有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、国内で企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属するIT業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能を強化してまいりました。また、急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けて、平成29年5月25日よりビジネスアプリケーション開発を可能とするクラウドアプリケーションプラットフォーム「ATLED Work Platform」の提供を開始するなど、クラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は11億7百万円(前期比15.1%増)、営業利益は3億24百万円(同12.6%増)、経常利益は3億24百万円(同16.4%増)、当期純利益は2億22百万円(同17.1%増)となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。(パッケージソフト)
X-pointは、クラウドサービスの需要拡大により売上高は減少したものの、AgileWorksは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は大幅に増加し売上高は大幅に伸長いたしました。その結果、当事業年度のフロー売上高は4億27百万円(同2.1%増)、ストック売上高は4億33百万円(同15.1%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、8億60百万円(同8.3%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、人員を増強する等の販売体制を強化したことにより、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のフロー売上高は28百万円(同13.5%増)、ストック売上高は2億17百万円(同53.8%増)となり、クラウドサービス全体の売上高は、2億46百万円(同47.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億71百万円増加し、13億86百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億83百万円(前期は5億5百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が1億34百万円あったものの、税引前当期純利益が3億24百万円、減価償却費が1億47百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前期は1億62百万円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が1億43百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、68百万円(前期は2億34百万円の獲得)となりました。これは、ストック・オプションの行使による収入が27百万円あったものの、配当金の支払が96百万円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3)販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1億82百万円増加し、15億92百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億71百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、4億19百万円となりました。これは、有形固定資産が17百万円減少したものの、ソフトウエアが13百万円、繰延税金資産が11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億89百万円増加し、20億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、4億22百万円となりました。これは、主に未払金が13百万円、未払法人税等が19百万円減少したものの、前受収益が37百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、1億45百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて35百万円増加し、5億67百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ1億54百万円増加し、14億44百万円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が27百万円増加、当期純利益の計上等により利益剰余金が1億26百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度より1億45百万円増加し、11億7百万円(前期比15.1%増)となりました。これは、パッケージソフトの売上高が65百万円、クラウドサービスの売上高が79百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より39百万円増加し、2億81百万円(同16.2%増)となりました。これは、主にソフトウエア償却費及び通信費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1億6百万円増加し、8億25百万円(同14.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より69百万円増加し、5億円(前期比16.2%増)となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、ホームページ更新による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は36百万円増加し、3億24百万円(同12.6%増)、経常利益は45百万円増加し、3億24百万円(同16.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1億1百万円となりました。
この結果、当期純利益は32百万円増加し、2億22百万円(前期比17.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載してあるとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、国内で企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属するIT業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサービス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能を強化してまいりました。また、急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けて、平成29年5月25日よりビジネスアプリケーション開発を可能とするクラウドアプリケーションプラットフォーム「ATLED Work Platform」の提供を開始するなど、クラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は11億7百万円(前期比15.1%増)、営業利益は3億24百万円(同12.6%増)、経常利益は3億24百万円(同16.4%増)、当期純利益は2億22百万円(同17.1%増)となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。(パッケージソフト)
X-pointは、クラウドサービスの需要拡大により売上高は減少したものの、AgileWorksは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は大幅に増加し売上高は大幅に伸長いたしました。その結果、当事業年度のフロー売上高は4億27百万円(同2.1%増)、ストック売上高は4億33百万円(同15.1%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、8億60百万円(同8.3%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、人員を増強する等の販売体制を強化したことにより、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のフロー売上高は28百万円(同13.5%増)、ストック売上高は2億17百万円(同53.8%増)となり、クラウドサービス全体の売上高は、2億46百万円(同47.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億71百万円増加し、13億86百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億83百万円(前期は5億5百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が1億34百万円あったものの、税引前当期純利益が3億24百万円、減価償却費が1億47百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前期は1億62百万円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が1億43百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、68百万円(前期は2億34百万円の獲得)となりました。これは、ストック・オプションの行使による収入が27百万円あったものの、配当金の支払が96百万円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注状況
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3)販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| 製品・サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パッケージソフト(千円) | 860,957 | 108.3 |
| クラウドサービス(千円) | 246,091 | 147.7 |
| 合計(千円) | 1,107,049 | 115.1 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社リコー | 121,678 | 12.7 | 148,127 | 13.4 |
| ディーアイエスソリューション株式会社 | 112,171 | 11.7 | 141,599 | 12.8 |
| 株式会社日立システムズ | 101,211 | 10.5 | 112,218 | 10.1 |
| 株式会社ソフトクリエイト | 126,913 | 13.2 | 97,445 | 8.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1億82百万円増加し、15億92百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億71百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、4億19百万円となりました。これは、有形固定資産が17百万円減少したものの、ソフトウエアが13百万円、繰延税金資産が11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億89百万円増加し、20億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、4億22百万円となりました。これは、主に未払金が13百万円、未払法人税等が19百万円減少したものの、前受収益が37百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、1億45百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて35百万円増加し、5億67百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ1億54百万円増加し、14億44百万円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が27百万円増加、当期純利益の計上等により利益剰余金が1億26百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度より1億45百万円増加し、11億7百万円(前期比15.1%増)となりました。これは、パッケージソフトの売上高が65百万円、クラウドサービスの売上高が79百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より39百万円増加し、2億81百万円(同16.2%増)となりました。これは、主にソフトウエア償却費及び通信費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1億6百万円増加し、8億25百万円(同14.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より69百万円増加し、5億円(前期比16.2%増)となりました。これは、主に人員増に伴う人件費の増加、ホームページ更新による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は36百万円増加し、3億24百万円(同12.6%増)、経常利益は45百万円増加し、3億24百万円(同16.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1億1百万円となりました。
この結果、当期純利益は32百万円増加し、2億22百万円(前期比17.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載してあるとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
