有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中東情勢不安に起因する地政学リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社が属するIT業界は、政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーやWebを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は16億23百万円(前期比12.1%増)、営業利益は5億88百万円(同14.4%増)、経常利益は5億88百万円(同20.2%増)、当期純利益は4億12百万円(同32.2%増)となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
(パッケージソフト)
X-pointは、導入社数が堅調に推移したこと等により売上高が伸長し、AgileWorksは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当事業年度のX-point売上高は4億44百万円(前期比4.1%増)、AgileWorks売上高は7億19百万円(前期比5.8%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、11億64百万円(前期比5.1%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、Webを活用したセミナーの開催やハンズオンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、4億58百万円(前期比34.5%増)となりました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億39百万円増加し、34億98百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、8億20百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3億15百万円増加し、26億78百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億9百万円増加し、28億3百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億9百万円(前期は6億43百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が6億7百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億88百万円(前期は1億30百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5億16百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が4億96百万円、無形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億12百万円(前期は5億95百万円の獲得)となりました。これは、主に配当金の支払が1億円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、リスクは存在しておりますが、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された以降、現時点においても、リモートで製品・サービスの導入を行い、かつ重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ3億3百万円増加し、30億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4億61百万円となりました。これは、主にソフトウエアが35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3億39百万円増加し、34億98百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、6億62百万円となりました。これは、主に未払金が23百万円、未払法人税等が22百万円減少したものの、前受収益が76百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、1億57百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が6百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、8億20百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ3億15百万円増加し、26億78百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上等により利益剰余金が3億11百万円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度より1億74百万円増加し、16億23百万円(前期比12.1%増)となりました。これは、主にクラウドサービス売上高が1億17百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より59百万円増加し、3億78百万円(同18.6%増)となりました。これは、主にソフトウエア償却費及びクラウド設備拡大に伴う通信費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1億15百万円増加し、12億45百万円(同10.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より41百万円増加し、6億56百万円(前期比6.8%増)となりました。これは、主にタクシー動画広告及びWeb広告の掲載等による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は73百万円増加し、5億88百万円(同14.4%増)となりました。
営業外損益は、主に前期に計上した株式上場費用が減少したこと等により、経常利益は98百万円増加し、5億88百万円(同20.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、投資有価証券売却益が19百万円発生し、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1億95百万円となりました。
この結果、当期純利益は1億円増加し、4億12百万円(前期比32.2%増)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年3月期までに6億円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については自己資金、設備資金については、当面の間は2019年3月15日付で行った公募増資により資金調達を図っております。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は28億3百万円となっております。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中東情勢不安に起因する地政学リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社が属するIT業界は、政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーやWebを活用したセミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は16億23百万円(前期比12.1%増)、営業利益は5億88百万円(同14.4%増)、経常利益は5億88百万円(同20.2%増)、当期純利益は4億12百万円(同32.2%増)となりました。なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
(パッケージソフト)
X-pointは、導入社数が堅調に推移したこと等により売上高が伸長し、AgileWorksは、全国主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当事業年度のX-point売上高は4億44百万円(前期比4.1%増)、AgileWorks売上高は7億19百万円(前期比5.8%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、11億64百万円(前期比5.1%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、Webを活用したセミナーの開催やハンズオンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当事業年度のクラウドサービス売上高は、4億58百万円(前期比34.5%増)となりました。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億39百万円増加し、34億98百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、8億20百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3億15百万円増加し、26億78百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して3億9百万円増加し、28億3百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億9百万円(前期は6億43百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益が6億7百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億88百万円(前期は1億30百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5億16百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が4億96百万円、無形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億12百万円(前期は5億95百万円の獲得)となりました。これは、主に配当金の支払が1億円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ハ.販売実績
当社は「ワークフロー事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| 製品・サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パッケージソフト(千円) | 1,164,365 | 105.1 |
| クラウドサービス(千円) | 458,929 | 134.5 |
| 合計(千円) | 1,623,295 | 112.1 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ディーアイエスソリューション株式会社 | 195,634 | 13.5 | 237,504 | 14.6 |
| 株式会社リコー | 182,373 | 12.6 | 204,066 | 12.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、リスクは存在しておりますが、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された以降、現時点においても、リモートで製品・サービスの導入を行い、かつ重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ3億3百万円増加し、30億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4億61百万円となりました。これは、主にソフトウエアが35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3億39百万円増加し、34億98百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、6億62百万円となりました。これは、主に未払金が23百万円、未払法人税等が22百万円減少したものの、前受収益が76百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、1億57百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が6百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、8億20百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ3億15百万円増加し、26億78百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上等により利益剰余金が3億11百万円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度より1億74百万円増加し、16億23百万円(前期比12.1%増)となりました。これは、主にクラウドサービス売上高が1億17百万円増加したことによるものであります。
また、売上原価は前事業年度より59百万円増加し、3億78百万円(同18.6%増)となりました。これは、主にソフトウエア償却費及びクラウド設備拡大に伴う通信費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1億15百万円増加し、12億45百万円(同10.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より41百万円増加し、6億56百万円(前期比6.8%増)となりました。これは、主にタクシー動画広告及びWeb広告の掲載等による広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は73百万円増加し、5億88百万円(同14.4%増)となりました。
営業外損益は、主に前期に計上した株式上場費用が減少したこと等により、経常利益は98百万円増加し、5億88百万円(同20.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、投資有価証券売却益が19百万円発生し、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1億95百万円となりました。
この結果、当期純利益は1億円増加し、4億12百万円(前期比32.2%増)となりました。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア製品投資等によるものであります。また、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実に注力し、2022年3月期までに6億円投資する予定であります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、株主に対する利益還元を重要事項と認識し、各期の業績に応じた継続的な配当を実施することを基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金等については自己資金、設備資金については、当面の間は2019年3月15日付で行った公募増資により資金調達を図っております。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は28億3百万円となっております。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
