ソフトウエア
個別
- 2019年3月31日
- 2億2811万
- 2020年3月31日 +15.52%
- 2億6351万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について2020/06/19 13:10
製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~18年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。2020/06/19 13:10 - #3 固定資産除却損の注記
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/19 13:10
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物附属設備 899千円 -千円 ソフトウエア 1,558 - 計 2,457 - - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2020/06/19 13:10
項目 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) ソフトウエア(千円) 128,894 207,595 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。2020/06/19 13:10
ソフトウエア 販売用ソフトウエアの製品機能強化 191,225千円 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営理念
当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の3つを行動指針としております。
「常に相手の立場に立って考え行動する」
「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」
「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」2020/06/19 13:10 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前事業年度末に比べ3億3百万円増加し、30億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億9百万円増加したこと等によるものであります。2020/06/19 13:10
固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4億61百万円となりました。これは、主にソフトウエアが35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3億39百万円増加し、34億98百万円となりました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.既存ソフトウエア(X-point、AgileWorks等)のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。2020/06/19 13:10 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2020/06/19 13:10
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準