3976 シャノン

3976
2026/08/27
時価
36億円
PER 予
6.13倍
2017年以降
赤字-106.04倍
(2017-2025年)
PBR
2.66倍
2017年以降
赤字-119.67倍
(2017-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
43.42%
ROA 予
24.99%
資料
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シャノン(3976)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - マーケティングクラウド事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年4月30日
5916万
2024年10月31日 +255.93%
2億1059万
2025年4月30日 -54.94%
9490万
2025年12月31日 +363.58%
4億3996万
2026年6月30日 -2.18%
4億3037万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マーケティングクラウド事業」及び「イベントクラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは、次のとおりであります。
2026/03/27 15:49
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ぴあ株式会社432,994マーケティングクラウド事業
2026/03/27 15:49
#3 事業の内容
0101010_001.png(1)当社グループのサービス内容
マーケティングクラウド事業
当事業は、『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』、『LF』、および『SHANON vibit CMS cloud』の年間利用契約に関するストック型売上(サブスクリプション)及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上(プロフェッショナル)から構成されており、主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『シャノンMA』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。当サービスの中心となる『シャノンMA』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化(※2)までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。
2026/03/27 15:49
#4 会計方針に関する事項(連結)
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4~15年2026/03/27 15:49
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。2026/03/27 15:49
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 収益構造の改革と利益率の向上
当面は、売上高の規模拡大以上に、「利益の最大化」を最優先の経営指標といたします。新規のアカウント獲得コストや運営コストを厳格に管理し、マーケティングクラウド事業における収益性の向上に努めます。また、価格改定やプランの多様化を通じて、LTV(顧客生涯価値)の最適化を図り、持続可能な高収益体質への転換を推進いたします。
⑤ 人材の少数精鋭化と業務効率の徹底追求
2026/03/27 15:49
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和6年「通信利用動向調査」によると、令和6年8月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6%(前年77.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も3.2%(2024~2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.2%(2024~2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」)。なお、当社は他にもSFA(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上(サブスクリプション)やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用(生産)効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、第3四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。
2026/03/27 15:49
#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
ソリューションセールス担当
ソリューションセールス部長角田 雄司1968年4月14日
1991年4月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社
2020年8月当社 アライアンスビジネス推進室長就任(現 ソリューションセールス部)
2024年11月当社 マーケティングクラウド事業部長就任
2025年6月当社 執行役員就任 マーケティングクラウド事業担当(現任)
2026年1月当社 ソリューションセールス部長就任(現任)
1-執行役員
マーケティングクラウド担当
2026/03/27 15:49
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
マーケティングクラウド事業
主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しており、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されています。
プロフェッショナル売上では、『SHANON MARKETING PLATFORM』の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客企業が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客への納品後に顧客が要求する仕様どおりに導入されていることや成果物を納品したことを顧客が検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。
サブスクリプション売上では、契約者等に『SHANON MARKETING PLATFORM』及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客企業は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。2026/03/27 15:49

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