有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「マーケティングクラウド事業」及び「イベントクラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは、次のとおりであります。
(マーケティングクラウド事業)
主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供を軸としたマーケティング業務の効率化・自動化支援、コンサルティングサービス、運用代行等を提供しております。また、デジタル広告の運用・コンサルティングを行う「広告事業」及びメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供する「メタバース事業」を含んでおります。
(イベントクラウド事業)
大規模なイベントや展示会、プライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理や来場者認証、各種デジタルデバイスを活用した開催・運営支援を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「サブスクリプション事業」から「マーケティングクラウド事業」に変更しております。詳細は「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法についても、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マーケティング クラウド事業	イベント クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,724,069	482,673	3,206,743	-	3,206,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,724,069	482,673	3,206,743	-	3,206,743
セグメント利益又は損失(△)	210,596	43,426	254,023	△305,647	△51,624
セグメント資産	713,887	261,990	975,878	1,193,604	2,169,482
その他の項目
減価償却費	110,499	27,003	137,503	12,228	149,732
のれん償却額	59,130	-	59,130	-	59,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,642	45,112	159,754	3,913	163,668

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△305,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,193,604千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	マーケティング クラウド事業	イベント クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,598,640	609,744	3,208,384	-	3,208,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,598,640	609,744	3,208,384	-	3,208,384
セグメント利益又は損失(△)	439,960	97,524	537,485	△416,737	120,747
セグメント資産	637,515	195,403	832,919	1,165,462	1,998,382
その他の項目
減価償却費	119,863	36,866	156,730	25,141	181,872
のれん償却額	13,449	-	13,449	-	13,449
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,098	30,050	183,149	101,111	284,260

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△416,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,165,462千円は、主に現金及び預金及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ぴあ株式会社	432,994	マーケティングクラウド事業

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
マーケティングクラウド事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、78,546千円であります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

			(単位:千円)
	マーケティングクラウド事業	イベント クラウド事業	全社・消去	合計
当期償却額	59,130	-	-	59,130
当期末残高	79,114	-	-	79,114

(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度に後藤ブランド株式会社の株式の全てを売却したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが減少しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:千円)
	マーケティングクラウド事業	イベント クラウド事業	全社・消去	合計
当期償却額	13,449	-	-	13,449
当期末残高	80,745	-	-	80,745

(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度に株式会社Innovation X Solutionsの株式100%を取得したことにより、マーケティングクラウド事業においてのれんが増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。