有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業、メタバース事業、及び広告事業を展開しています。
サブスクリプション事業は、主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供する事業であります。
イベントクラウド事業は、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、『SHANON MARKETING PLATFORM』を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行う事業であります。
メタバース事業は、新しい市場の創造を目指し、連結子会社である株式会社ジクウが開発するメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供する事業であります。
広告事業は、集客増の「オーディエンスターゲティング」、再訪促進の「リターゲティング」、サイトの閲覧状況により最適なダイナミック広告を配信する「ダイナミックリターゲティング」の機能を有する『SHANONアドクラウド』や、当期より新たに連結子会社となった後藤ブランド株式会社を軸にデジタル広告の運用・コンサルティングを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	サブスクリプション事業	イベントクラウド事業	メタバース事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,846,527	433,951	29,515	146,139	2,456,133	-	2,456,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,976	-	8,543	639	25,159	△25,159	-
計	1,862,504	433,951	38,059	146,778	2,481,293	△25,159	2,456,133
セグメント利益又は損失(△)	44,448	27,153	△72,376	22,545	21,772	△349,643	△327,871
セグメント資産	640,213	209,319	186,788	319,365	1,355,686	485,136	1,840,823
その他の項目
減価償却費	101,203	25,359	16,949	458	143,971	10,357	154,328
のれん償却額	11,262	-	-	8,180	19,443	-	19,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	230,335	26,079	104,517	126,162	487,094	13,004	500,098

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△349,643千円には、セグメント間取引消去△20,606千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,037千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額485,136千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	サブスクリプション事業	イベントクラウド事業	メタバース事業	広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,163,670	492,773	35,450	242,408	2,934,302	-	2,934,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,375	-	4,485	1,580	8,441	△8,441	-
計	2,166,045	492,773	39,935	243,989	2,942,744	△8,441	2,934,302
セグメント利益又は損失(△)	194,184	3,422	△65,598	△32,709	99,299	△361,691	△262,392
セグメント資産	712,614	256,896	70,289	313,400	1,353,200	671,090	2,024,290
その他の項目
減価償却費	109,153	23,779	24,921	3,017	160,872	8,531	169,404
のれん償却額	11,083	-	-	39,873	50,956	-	50,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	84,741	31,517	67,970	34,375	218,604	20,308	238,913

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△361,691千円には、セグメント間取引消去385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362,076千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額671,090千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ぴあ株式会社	351,752	サブスクリプション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
メタバース事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては141,155千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

					(単位:千円)
	サブスクリプション事業	イベント クラウド事業	メタバース事業	広告事業	全社・消去	合計
当期償却額	11,262	-	-	8,180	-	19,443
当期末残高	101,366	-	-	129,156	-	230,522

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

					(単位:千円)
	サブスクリプション事業	イベント クラウド事業	メタバース事業	広告事業	全社・消去	合計
当期償却額	11,083	-	-	39,873	-	50,956
当期末残高	90,283	-	-	119,283	-	209,566

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。