ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(用語解説)

※1 統合型マーケティング	単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。
※13 パートナーエコシステム	複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。
※14 オープンプラットフォーム	ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台(基盤)として機能する部分のことを意味します。
※15 CRM	Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。

2019/01/31 14:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年2019/01/31 14:01

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	207,390	152,874
その他	45,613	55,106

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	PC、サーバ	3,767千円
ソフトウエア	『シャノンマーケティングプラットフォーム』のバージョンアップ	153,735千円
ソフトウエア仮勘定	開発中のソフトウエア(既存機能のバージョンアップ)	152,874千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
東京都港区	事業用資産	有形固定資産(工具、器具及び美品)	6,068
	事業用資産	ソフトウエア	163,574
	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	70,947

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産の有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,041,715千円(前連結会計年度末1,025,913千円)となり、15,802千円の増加となりました。このうち、流動資産は547,736千円(前連結会計年度末599,704千円)となり、51,968千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が49,522千円減少したことによるものであります。また、固定資産は491,948千円(前連結会計年度末426,208千円)となり、65,740千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化のための開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加62,570千円によるものであります。また、社債の発行に伴い社債発行費2,030千円を繰延資産として計上しております。
(負債)

2019/01/31 14:01

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は148,998千円であり、その主なものはマーケティングプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発145,231千円であります。

2019/01/31 14:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2019/01/31 14:01