#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/01/31 15:40
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/01/31 15:40
#3 事業等のリスク: (4)プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社グループでは、一部サービスにおいて、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社グループはプロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画通りに売上を計上することができない場合がございます。特に事業年度末である10月に予定されていた検収が、翌四半期または翌事業年度に遅れると当該期間での当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、想定される工数をもとに売上見積を作成して受注しており、顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。しかしながら、工数の見積時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加しプロジェクトの収支が悪化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/31 15:40
#4 会計方針に関する事項（連結）: (5)重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(契約進捗率の見積は原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
2022/01/31 15:40
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/01/31 15:40
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当連結会計年度においては、中期的な成長を加速するための投資として、採用活動の強化やM&Aにも積極的に取り組むことができました。なお、2021年10月21日に公表いたしましたヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得に関しては、株式譲渡が2021年11月1日付であるため、当連結会計年の連結決算には基本的には影響はしないものの、会計基準に基づき処理を行った結果、取得関連費用(M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用)については、当連結会計年度の費用として計上しています。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中で、新規案件の獲得や、従量課金売上の発生が寄与したことでその影響を吸収し、堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中で、東京2020オリンピック・パラリンピックが無観客という形で開催されるなど、不透明な事業環境が継続した影響もあり、期初の想定に対して、若干のビハインドとなったものの、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に大きな影響を受けることなく推移しました。
2022/01/31 15:40
#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
2022/01/31 15:40
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 5.収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準を適用し、その他の請負契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する請負契約の当期末における進捗度の見積は、原価比例法によっております。
2022/01/31 15:40