#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 1.権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)自2018年10月期至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万円以上の場合、40%権利行使可能
2022/01/31 15:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2022/01/31 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社は近年の業績が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の見直しを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末の繰延税金資産は前期末と比較して66,368千円増加しました。これにより、法人税等調整額(△は利益)として△66,368千円を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,196,093千円(前期比23.0%増)、営業利益は11,368千円(前期比71.6%減)、経常利益は52,258千円(前期比43.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は107,885千円(前期比91.6%増)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
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