シャノン（3976）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年12月期及び2027年12月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a)2026年12月期の営業利益が150百万円を超過した場合:行使可能割合20%

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第14回ストック・オプション	第21回ストック・オプション	第28回ストック・オプション
付与日	2015年9月16日	2020年9月28日	2025年10月2日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。(2)新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。(3)新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から1年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(1)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(2)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(3)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(4)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。①新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年12月期及び2027年12月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。(a)2026年12月期の営業利益が150百万円を超過した場合:行使可能割合 20%(b)2027年12月期の営業利益が300百万円を超過した場合:行使可能割合 80%また、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調 整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。②上記①の条件達成に加えて、2027年10月1日から2027年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の株式時価総額の平均値(次式によって算出するものとする。)が40億円以上となった場合に限り、それ以降本新株予約権を行使することができる。時価総額=時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数(自己株式数を除く)③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,165,462千円は、主に現金及び預金及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△416,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,165,462千円は、主に現金及び預金及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/27 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法についても、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

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#6 役員報酬（連結）

b 業績連動報酬等に関する方針
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブ設計は非常に重要であると考えております。一方で一定の業績指標を達成したのちに支給されるべきものであるとも考えております。そのため、業績連動報酬については、前事業年度の売上、営業利益等の指標を総合的に勘案し、業績連動報酬の支給可否及び支給額の決定をしております。なお、当事業年度において、業績連動報酬の支給は行いません。
指標は、以下の両指標を満たした場合に支給を決定するものとします。

2026/03/27 15:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、国産MA(マーケティングオートメーション)市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和6年「通信利用動向調査」によると、令和6年8月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6%(前年77.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も3.2%(2024～2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.2%(2024～2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」)。なお、当社は他にもSFA(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上(サブスクリプション)やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用(生産)効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、第3四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。

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