#1 ストックオプション制度の内容（連結）: さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.①新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)自2018年10月期至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万円以上の場合、40%権利行使可能
2019/01/31 14:01
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 1.権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)自2018年10月期至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万円以上の場合、40%権利行使可能
2019/01/31 14:01
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その一方で、引き続き、採用環境に大きな変化は見られず、営業やサービス導入等の一部の職種における採用活動が当初想定通りには進捗しなかったことも当連結会計年度の業績に影響を与えました。マーケティングオートメーションサービスについては、受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向にある大規模案件において、その受注時期が想定以上に後ろ倒しとなり、納品も翌期以降となってしまった案件が複数発生しました(主にプロフェッショナルサービス売上に影響)。また、中規模向けの新規受注獲得の強化に向けた施策(教育、営業組織体制の強化)については、一定の成果を得ることができたものの、採用進捗の遅れ等による影響を完全には補うことができませんでした。その結果、売上高は期初予想に対して未達となりました。費用については、採用進捗遅れに伴い人件費や採用費の計上が想定よりも低くなったこと、採用や受注の進捗に連動させている広告宣伝費の調整や支払手数料を想定よりも削減できたこと等により期初予想に対して一定程度抑えることができましたが、売上の未達による減収分を吸収するまでにはいたりませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,803,022千円(前期比13.6%増)、営業損失は31,280千円(前期度の営業損失48,847千円)、経常損失は30,491千円(前期度の経常損失62,474千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は31,257千円(前期度の親会社株主に帰属する当期純損失326,022千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
2019/01/31 14:01