#1 業績等の概要: その一方で、採用環境、特に中途採用については厳しい状況が続いており、当社グループの採用活動においても、営業等の一部職種における採用遅延等が当連結会計年度の業績にも影響を与えました。また、マーケティングオートメーションサービスにおいて、受注時期が遅れた影響で期中に納品ができず、売上計上が翌期にずれ込んでしまった案件も発生していることや、全体的な受注進捗遅れの影響もあり納品活動が特定の時期に集中した影響で、想定よりも仕入や外注利用が多くなったこと、今後の成長に向けた営業体制の拡充や上場関連(株式公開、株式交付に関する費用を含む)等の費用の発生も当連結会計年度の業績に影響を与えております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,586,714千円(前年同期比3.4%増)、営業損失は48,847千円(前年同期の営業利益46,410千円)、経常損失は62,474千円(前年同期の経常利益42,648千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は326,022千円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益36,832千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
2018/01/31 16:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比べ58,544千円増加し、717,416千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減価償却費、サーバーの運用保守費用、サービス導入に関する労務費の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ89,267千円増加し、918,145千円となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。
2018/01/31 16:08
#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 自平成30年10月期至平成32年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万円以上の場合、40%権利行使可能
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