- 3976
- 2026/09/08
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 5.87倍
- 2017年以降
- 赤字-106.04倍
(2017-2025年) - PBR
- 2.55倍
- 2017年以降
- 赤字-119.67倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 43.42%
- ROA 予
- 24.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2022年10月31日
- 3895万
- 2023年10月31日 -39.05%
- 2374万
個別
- 2022年10月31日
- 3895万
- 2023年10月31日 -39.05%
- 2374万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/01/29 17:11
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/01/29 17:11
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.ソフトウエア及びソフトエア仮勘定の資産計上額の妥当性