有価証券報告書-第23期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.金銭債権及び債務保証損失の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当初の子会社である株式会社ジクウ(以下、「ジクウ」という。)に対して、以下のとおり、貸付金および金銭債権を保有するとともに、ジクウの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
関係会社貸付金 115,000千円
金銭債権 170,874千円
金融機関からの借入に対する債務保証 79,696千円
関係会社貸付金及び金銭債権に対する貸倒引当金 238,868千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該金銭債権は貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
回収不能見込額及び債務保証による履行の可能性の見積りは、ジクウの事業計画に基づいた実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、及び資金繰りの見通しなどを考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額はジクウの資金繰りの動向など当初の見積りに用いた仮定が変化した場合に増減する可能性があること、及び、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 339,652千円
ソフトウエア仮勘定 37,798千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産	48,743	25,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
ソフトウエア	255,569	339,652
ソフトウエア仮勘定	131,368	37,798

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの開発にあたっては、当該ソフトウエアの開発にかかる原価をそれにより獲得が期待される将来収益が上回るかどうかを慎重に判断しております。
具体的には、開発コードを発番する際に当該ソフトウエアにより獲得が期待される将来収益が開発にかかると想定される原価を上回るかどうかを判断し、上回るとされた開発プロジェクトについて、その後の発生原価をソフトウエア仮勘定に計上しております。また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回るかどうかを判断し、上回ると判断されたものをソフトウエア勘定に振り替えております。なお、開発の過程で当初想定していた期待収益や開発に要する原価の想定に大きな変更がある場合には、その時点で再度判断をしております。上記の将来収益の見積りに変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表においてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。