#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
のれん 3～10年
商標権 10年
特許権 8年
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間(5年)で定額法により償却する方法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/03/27 15:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、61,110千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出165,437千円、保険積立金の解約による収入147,081千円、有形固定資産の取得による支出99,592千円、敷金の回収による収入69,223千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年2026/03/27 15:49