当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和7年「通信利用動向調査」によると、令和7年8月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は83.5%(前年80.6%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社の主力サービスが属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野及び、関連するメール配信プラットフォーム分野も例外ではなく、今後もそれぞれ年平均3.4%、4.9%(2025～2030年度の年平均成長率)の成長が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」)。なお、当社は他にもSFA(※1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(※2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。また、生成AI技術の進展を背景に、当社主力サービスにおいてもAIを活用した新機能の実装やUI/UXの改善等を継続的に進めており、顧客の業務効率化支援及びプロダクトの付加価値向上を図っています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上(サブスクリプション)やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は採用抑制やそれを補う人事異動、業務における積極的なAI活用等により採用費や人件費を抑制していることや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用(生産)効率の向上などを主因として、営業費用は大幅に減少しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,441,664千円、営業利益は311,661千円、経常利益は310,619千円、親会社株主に帰属する中間純利益は396,353千円となりました。
2026/08/14 16:18
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