半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは前期となる2025年12月期に決算期変更を行っており、2024年11月1日から2025年12月31日までの14ヵ月決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間(2024年11月1日～2025年4月30日)と当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和7年「通信利用動向調査」によると、令和7年8月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は83.5%(前年80.6%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社の主力サービスが属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野及び、関連するメール配信プラットフォーム分野も例外ではなく、今後もそれぞれ年平均3.4%、4.9%(2025～2030年度の年平均成長率)の成長が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」)。なお、当社は他にもSFA(※1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(※2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。また、生成AI技術の進展を背景に、当社主力サービスにおいてもAIを活用した新機能の実装やUI/UXの改善等を継続的に進めており、顧客の業務効率化支援及びプロダクトの付加価値向上を図っています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上(サブスクリプション)やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は採用抑制やそれを補う人事異動、業務における積極的なAI活用等により採用費や人件費を抑制していることや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用(生産)効率の向上などを主因として、営業費用は大幅に減少しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,441,664千円、営業利益は311,661千円、経常利益は310,619千円、親会社株主に帰属する中間純利益は396,353千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメント	内容
マーケティングクラウド事業	■MA、CMSのシステム利用料、MRR(月額契約金額)、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス ■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 ■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等
イベントクラウド事業	■SMPを用いたイベントのシステム支援(バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む)、会期当日支援(機材レンタルを含む)

①マーケティングクラウド事業
当事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM(以下SMP)」、及び連結子会社である株式会社Innovation X Solutionsが提供する「List Finder(以下LF)」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上(サブスクリプション売上)とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上(プロフェッショナル売上)から構成されています。
当中間連結会計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるストック型売上は1,012,007千円、フロー型売上は210,385千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は1,222,392千円、営業利益は430,371千円となりました。また、当中間連結会計期間末における契約アカウント数は、SMPアカウントの増加に加え、LFアカウントが新たに加算されたことにより、888アカウント(前期末比55.5%増)となりました。
②イベントクラウド事業
当事業は、多くの出展企業が集まる展示会や企業のプライベートショー(※3)等において、SMPを用いたイベントの登録管理や、QRコード等による来場管理、会期後フォローにおける運用支援、分析・レポーティング等を提供しております。
昨今、リアルイベント市場では、AIでは代替困難な顧客体験やエンゲージメント構築、高付加価値な商談創出の場としてその重要性が再認識されており、当社事業を取り巻く環境も大きく変化しています。当中間連結会計期間においては、大型案件の納品時期の変更を主因として、予定を上回る進捗となり、通期予算達成に向けて順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は219,271千円、営業利益は41,813千円となりました。
※1 Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。
※2 Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。
※3 企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,400,537千円(前連結会計年度末1,998,382千円)となり、402,155千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,686,707千円(前連結会計年度末1,400,495千円)となり、286,212千円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が276,951千円増加したことによるものであります。また、固定資産は713,820千円(前連結会計年度末597,456千円)となり、116,363千円の増加となりました。この主な要因は繰延税金資産が119,338千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,015,773千円(前連結会計年度末1,012,087千円)となり、3,685千円の増加となりました。このうち、流動負債は993,229千円(前連結会計年度末977,431千円)となり、15,797千円の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金が60,488千円、流動負債のその他に含まれる未払金が59,469千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が51,274千円、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払法人税等が17,625千円それぞれ減少した一方で、前受金が219,205千円増加したことによるものであります。また、固定負債は22,544千円(前連結会計年度末34,656千円)となり、12,112千円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が12,112千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,384,764千円(前連結会計年度末986,294千円)となり、398,469千円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が396,353千円増加したことによるものであります
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は399,365千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益310,619千円(増加要因)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は89,830千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出90,849千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、33,585千円となりました。
これは主に、社債の償還による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出12,085千円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して276,951千円増の1,286,448千円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。