四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和2年「通信利用動向調査」によると、2020年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は68.7%(前年 64.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も11.4%(2020～2025年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」)。
一方で、当社のマーケティング活動やイベントマーケティングサービスは、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況に対処しています。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、新規案件獲得を中心に堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、リアルイベント案件だけでなく、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件あるいは、両者を組み合わせたハイブリッド案件も提案することにより、柔軟に対応しております。
一方で、費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に増加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は533,504千円(前年同期比10.4%減)、営業損失は77,744千円(前年同期は営業利益106,592千円)、経常損失は75,826千円(前年同期は経常利益105,156千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は76,213千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益94,522千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は9,095千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上+有償保守サービス売上+年間契約のBPOサービス)、プロフェッショナルサービス売上ともに想定通りに推移し、サブスクリプション売上は301,399千円(前年同期比12.2%増)、プロフェッショナルサービス売上は60,974千円(前年同期比52.8%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、487アカウント(前期末比2.1%増)、当第1四半期連結累計期間における売上高は362,373千円(前年同期比8.9%減)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント(システム支援、会期当日支援)関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン(リアル)イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みにより、想定通りに推移しました。なお、当第1四半期連結累計期間においては、子会社である株式会社ジクウの売上高は発生しておりません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は163,246千円(前年同期比17.4%減)となりました。
c その他
前第3四半期連結会計期間より、株式会社TAGGYから譲り受けた広告事業に関する売上を計上しており、当第1四半期連結累計期間における売上高は、7,884千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,553,483千円(前連結会計年度末1,689,126千円)となり、135,643千円の減少となりました。このうち、流動資産は634,356千円(前連結会計年度末942,803千円)となり、308,447千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が299,727千円、受取手形、売掛金及び契約資産が15,346千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は914,922千円(前連結会計年度末741,788千円)となり、173,133千円の増加となりました。この主な要因は、ヴィビットインタラクティヴ株式会社の買収及び吸収合併によりのれんが108,577千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が40,380千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、983,064千円(前連結会計年度末1,043,225千円)となり、60,101千円の減少となりました。このうち、流動負債は632,179千円(前連結会計年度末641,359千円)となり、9,180千円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が70,000千円、前受金が14,335千円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未払金が25,276千円、支払手形及び買掛金が14,465千円、1年以内返済予定の長期借入金が13,651千円、賞与引当金が19,141千円減少したことによるものであります。また、固定負債は350,885千円(前連結会計年度末401,866千円)となり、50,981千円の減少となりました。この主な要因は、社債が35,000千円、長期借入金が15,981千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、570,418千円(前連結会計年度末645,901千円)となり、75,482千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が76,213千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。