四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用用企業の割合は64.7%(前年58.7%)に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も16.1%(2018～2023の年平均成長率)の市場成長率が見込まれております(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」)。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請、オフライン開催でのセミナーやイベント、展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、引き続き、当社のマーケティング活動(イベント出展や自社カンファレンスの開催等)やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えています。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は堅調に推移したものの、イベントマーケティングサービス売上は、前年同期を下回る結果となりました。また、費用面については、イベントマーケティングサービスの通期見通しを踏まえた人件費の調整やマーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費の変動(上期に投下予定であった予算の一部を下期に投下)があるものの、その他は概ね想定通りに推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,342,857千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は49,430千円(前年同期は営業損失16,734千円)、経常利益は47,540千円(前年同期は経常損失27,013千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,500千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純損失27,948千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上)は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、719,361千円(前年同期比14.8%増)となりました。当第3四半期のMRR(月額契約金額)の新規獲得金額は、大型の案件が多かった前年同期の水準は下回るものの堅調に推移しています。また、プロフェッショナルサービス売上については、一部の大型案件の受注時期に遅れが発生し、売上計上が第4四半期以降にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、294,562千円(前年同期比6.0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における契約アカウント数は、435アカウント(前期末比3.8%増)、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,013,923千円(前年同期比7.8%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント(システム支援、会期当日支援)関連の売上は、当第3四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止やイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置が売上にも影響し、前年同期比で減少となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高も前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は328,933千円(前年同期比23.9%減)となりました。なお、第3四半期後半からは、徐々に「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みの成果も見え始めています。引き続き、従来型のオフライン開催イベント中止の影響を少しでも挽回できるよう取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,170,080千円(前連結会計年度末991,514千円)となり、178,566千円の増加となりました。このうち、流動資産は615,809千円(前連結会計年度末455,831千円)となり、159,977千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が171,787千円増加したことによるものであります。また、固定資産は553,077千円(前連結会計年度末534,130千円)となり、18,947千円の増加となりました。この主な要因は、関西支社移転及び本社内装工事に伴う建物の増加7,285千円並びに関西支社移転に伴う敷金の増加4,197千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、647,694千円(前連結会計年度末635,601千円)となり、12,093千円の増加となりました。このうち、流動負債は406,978千円(前連結会計年度末390,591千円)となり、16,387千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が25,130千円、支払手形及び買掛金が20,375千円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他に含まれる前受金が39,372千円、未払金が25,027千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は240,716千円(前連結会計年度末245,010千円)となり、4,294千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が25,706千円増加、また、社債が30,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、522,386千円(前連結会計年度末355,912千円)となり、166,473千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が46,500千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ60,840千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動 該当事項はありません。