四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和2年「通信利用動向調査」によると、2020年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は68.7%(前年 64.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も11.4%(2020～2025年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」)。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、引き続き、当社のマーケティング活動(イベント出展等)やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中で、新規案件の獲得や、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその影響を吸収し、堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。
一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務、活動自粛による各種費用(旅費交通費、交際費、消耗品費等)が減少したことが、少なからず収益に寄与する結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,588,959千円(前年同期比18.3%増)、営業利益は41,731千円(前年同期比15.6%減)、経常利益は40,335千円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,123千円(前年同期比20.2%減)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上+有償保守サービス売上+年間契約のBPOサービス)、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は822,486千円(前年同期比14.3%増)、プロフェッショナルサービス売上は、318,482千円(前年同期比8.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、458アカウント(前期末比1.6%増)、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,140,969千円(前年同期比12.5%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント(システム支援(バーチャルイベントに関連するシステム構築費を含む)、会期当日支援)関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン(リアル)イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、オフライン(リアル)イベント案件の穴を埋めて堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は410,194千円(前年同期比24.7%増)となりました。
c その他
当第3四半期連結会計期間より、株式会社TAGGYから譲り受けた広告事業に関する売上を計上しており、その金額は37,794千円となりました。今後は、当社の既存サービスとの相乗効果を発揮できるよう、製品・サービスの連携に取り組んでいき、売上拡大を目指していきます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,603,392千円(前連結会計年度末1,323,975千円)となり、279,416千円の増加となりました。このうち、流動資産は947,322千円(前連結会計年度末746,935千円)となり、200,386千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が151,002千円、受取手形及び売掛金が57,419千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は651,214千円(前連結会計年度末575,964千円)となり、75,249千円の増加となりました。この主な要因は、株式会社TAGGYからの事業譲受に伴い発生したのれんが23,478千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が34,370千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,029,574千円(前連結会計年度末790,637千円)となり、238,937千円の増加となりました。このうち、流動負債は604,556千円(前連結会計年度末476,213千円)となり、128,343千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が97,389千円、1年以内償還予定の社債が40,000千円、その他流動負債に含まれる未払金が24,196千円それぞれ増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が15,552千円、賞与引当金が19,731千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は425,018千円(前連結会計年度末314,424千円)となり、110,594千円の増加となりました。この主な要因は、社債が130,000千円増加、長期借入金が19,406千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、573,817千円(前連結会計年度末533,337千円)となり、40,479千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が37,123千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。