四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、2018年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は58.7%(前年56.9%)に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も16.1%(2018～2023年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれております(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」)。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請は、当社のマーケティング活動(イベント出展や自社カンファレンスの開催等)にも影響を及ぼしており、今後に向けて十分な商談を確保できない可能性があることや、政府からの自粛要請に伴うオフライン開催でのセミナーやイベント、展示会の開催中止による第3四半期以降の当社のイベントマーケティングサービスへの影響は避けられない情勢となっています。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上を中心に堅調に推移しました。また、費用面については、イベントマーケティングサービスの通期見通しを踏まえた人件費の調整やマーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費の変動(上期に投下予定であった予算の一部を下期に投下)があるものの、その他は概ね想定通りに推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は965,627千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は65,392千円(前年同期は営業損失29,749千円)、経常利益は62,553千円(前年同期は経常損失39,483千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,301千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純損失40,107千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上)は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、480,854千円(前年同期比16.6%増)となりました。当第2四半期のMRR(月額契約金額)の新規獲得金額は、大型の案件が多かった前年同期の水準は下回るものの堅調に推移しています。また、プロフェッショナルサービス売上については、納品時期に遅れが発生し、売上計上が第3四半期にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、216,639千円(前年同期比10.3%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における契約アカウント数は、426アカウント(前期末比1.7%増)、当第2四半期連結累計期間における売上高は697,494千円(前年同期比6.7%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント(システム支援、会期当日支援)関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止が発生するまでは、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移していましたが、3月後半からは徐々にイベント開催中止の影響が出始め、緊急事態宣言を受けてその影響が顕著になりました。しかしながら、第2四半期におきましては、本来5月以降に会期を迎え、売上を計上する予定であった仕掛案件がイベント開催中止に伴い前倒しで精算されたこと、加えて、前年同期はイベント会期との関係により売上水準が低かったことが重なり、前年同期比では大幅な増加となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高も前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は268,132千円(前年同期比10.9%増)となりました。なお、第3四半期以降につきましては、「オンラインカンファレンスサービス」、「ウェビナートライアルパック」、「バーチャルイベントサービス」等の取り組みに注力することで、従来型のオフライン開催イベント中止の影響を少しでも挽回していきたいと考えています。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、1,168,123千円(前連結会計年度末991,514千円)となり、176,609千円の増加となりました。このうち、流動資産は611,237千円(前連結会計年度末455,831千円)となり、155,405千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が153,217千円増加したことによるものであります。また、固定資産は555,572千円(前連結会計年度末534,130千円)となり、21,442千円の増加となりました。この主な要因は、関西支社移転及び本社内装工事に伴う建物の増加7,293千円並びに関西支社移転に伴う敷金の増加5,035千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、659,672千円(前連結会計年度末635,601千円)となり、24,071千円の増加となりました。このうち、流動負債は374,197千円(前連結会計年度末390,591千円)となり、16,393千円の減少となりました。この主な要因は、未払金が27,928千円増加した一方で、短期借入金が25,130千円、支払手形及び買掛金が20,601千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は285,475千円(前連結会計年度末245,010千円)となり、40,465千円の増加となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、また、長期借入金が55,465千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、508,451千円(前連結会計年度末355,912千円)となり、152,538千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が60,301千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは123,734千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益62,553千円(増加要因)、減価償却費56,809千円(増加要因)、賞与引当金の減少30,445千円(減少要因)、たな卸資産の減少14,578千円(増加要因)、仕入債務の減少20,601千円(減少要因)、未払金の増加28,076千円(増加要因)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は88,724千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出63,308千円及び有形固定資産の取得による支出11,936千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は118,782千円となりました。これは主に、新規借入による収入120,000千円、株式の発行による収入92,726千円、借入金返済による支出78,944千円によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して153,217千円増の330,843千円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。