四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和3年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は70.4%(前年 68.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も10.1%(2021～2026年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」)。
一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況に対処しています。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション事業におけるサブスクリプション売上は、当期から新たに取り組んでいるパブリックセクター向けの営業では苦戦しているもののその他は概ね順調に推移しました。
一方で、イベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、リアルイベント案件だけでなく、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件あるいは、両者を組み合わせたハイブリッド案件も提案することにより、柔軟に対応しているものの当初計画に対して苦戦を強いられました。また、メタバース事業については、営業の立ち上がりの遅れが響き、当初想定に対しては大幅にビハインドする結果となりました。
費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,716,102千円(前年同期比8.0%増)、営業損失は262,478千円(前年同期は営業利益41,731千円)、経常損失は254,747千円(前年同期は経常利益40,335千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は256,051千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,123千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は74,689千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の3区分に変更しておりましたが、2022年6月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より新たに「広告事業」を加えた4区分に変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

旧セグメント		新セグメント
マーケティングプラットフォーム事業	マーケティングオートメーションサービス MA-サブスクリプション MA-プロフェッショナル CMS-サブスクリプション CMS-プロフェッショナル	サブスクリプション事業	■サブスクリプション(年間契約) MA、CMSのシステム利用料 MRR(月額契約金額)、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス
			■プロフェッショナル MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等
	EM(イベントマーケティングサービス)	イベントクラウド事業	SMPを用いたイベントのシステム支援(バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む)、会期当日支援(機材レンタルを含む)
	その他(広告)	広告事業	デジタル広告の運用、コンサルティング
	―	メタバース事業	株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等

①サブスクリプション事業
当セグメントは、「SHANON MARKETING PLATFORM」と「CMS(vibit CMS Neo)」の年間利用契約に関する売上(サブスクリプション)とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上(プロフェッショナル)売上から構成されています。
当第3四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーション(MA)サービスにおけるサブスクリプション売上は、パブリックセクター向けの取り組みにおける苦戦や大型案件の解約が発生したものの、新規案件の獲得や既存案件の契約更新、アップグレード、一部の案件で従量課金売上は、順調に推移しました。
また、プロフェッショナル売上については、大型案件の獲得は順調に推移したものの、競争環境の中で中小型案件における単価下落の傾向が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は945,008千円(前年同期比14.9%増)、プロフェッショナル売上は359,707千円(前年同期比12.9%増)、サブスクリプション事業全体の売上高は1,304,716千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は22,826千円(前年同期比86.1%減)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、503アカウント(前期末比5.5%増)となりました。
②イベントクラウド事業
イベントクラウド事業売上は、一昨年から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりオフラインイベントの開催の動きが鈍く、苦戦を強いられました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は309,371千円(前年同期比24.6%減)、営業利益は23,095千円(前年同期比86.2%減)となりました。
③メタバース事業
当第3四半期連結累計期間においては、営業マーケティングの強化により商談数も増加しており、徐々に受注獲得のペースも上がってきております。積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化をもって、今後の拡販を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,062千円、営業損失は57,388千円(前年同期は営業損失18,140千円)となりました。
④広告事業
当セグメントは、前第3四半期連結会計期間に事業譲受を行った広告事業の売上及び当第3四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の売上を計上しております。広告事業は当期より収益認識会計基準等を適用しています。これにより広告事業関連の売上高の一部は「取扱高」となり、「取扱高」からSSP(Supply Side Platform)企業の媒体費用を引いた額が、おおよそ、新基準における「売上高」となります。
広告事業は大型のキャンペーン案件の発生や後藤ブランド株式会社の取り込みもあり、順調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は85,952千円(前年同期比127.4%増)、営業利益は23,514千円(前年同期比262.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,917,860千円(前連結会計年度末1,689,126千円)となり、228,733千円の増加となりました。このうち、流動資産は824,264千円(前連結会計年度末942,803千円)となり、118,538千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が70,888千円、受取手形、売掛金及び契約資産が83,108千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は1,090,050千円(前連結会計年度末741,788千円)となり、348,261千円の増加となりました。この主な要因はヴィビットインタラクティヴ株式会社の買収及び吸収合併、後藤ブランド株式会社の買収によりのれんが216,837千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が89,103千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,523,307千円(前連結会計年度末1,043,225千円)となり、480,081千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,011,117千円(前連結会計年度末641,359千円)となり、369,757千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が318,120千円、短期借入金が50,000千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は512,190千円(前連結会計年度末401,866千円)となり、110,324千円の増加となりました。この要因は社債が55,000千円減少した一方で、長期借入金が165,324千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、394,553千円(前連結会計年度末645,901千円)となり、251,347千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が256,051千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により従業員数が増加し、283人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。