四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続 当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は64.7%(前年58.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も17.7%(2019～2024年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出展:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」)。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、当社のマーケティング活動(イベント出展等)やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中で、新規案件の獲得は堅調に推移し、また、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその影響を吸収し、堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。
一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務、活動自粛による各種費用(旅費交通費、交際費、消耗品費等)が減少したことが、少なからず収益に寄与する結果となりました。
なお、第3四半期以降に発生予定のコストや現状の売上見通しを踏まえて検討した結果、現時点では通期業績予想の修正を要する状況にはないと判断しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,137,540千円(前年同期比17.8%増)、営業利益は134,319千円(前年同期比105.4%増)、経常利益は134,793千円(前年同期比115.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,894千円(前年同期比90.5%増)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生する売上+従量課金売上+有償保守サービス売上+年間契約のBPOサービス)、プロフェッショナルサービス売上ともに堅調に推移し、サブスクリプション売上は544,915千円(前年同期比13.3%増)、プロフェッショナルサービス売上は、266,068千円(前年同期比22.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、458アカウント(前期末比1.6%増)、当第2四半期連結累計期間における売上高は810,983千円(前年同期比16.3%増)となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント(システム支援(バーチャルイベントに関連するシステム構築費を含む)、会期当日支援)関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン(リアル)イベントの開催中止、あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、オフライン(リアル)イベント案件の穴を埋めて堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は326,556千円(前年同期比21.8%増)となりました
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、1,425,417千円(前連結会計年度末1,323,975千円)となり、101,442千円の増加となりました。このうち、流動資産は791,379千円(前連結会計年度末746,935千円)となり、44,443千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が69,629千円増加した一方で、仕掛品が14,454千円減少したことによるものであります。また、固定資産は633,202千円(前連結会計年度末575,964千円)となり、57,238千円の増加となりました。この主な要因は、のれんが24,714千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が17,214千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、774,305千円(前連結会計年度末790,637千円)となり、16,331千円の減少となりました。このうち、流動負債は473,305千円(前連結会計年度末476,213千円)となり、2,907千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11,683千円、未払法人税等が20,062千円それぞれ増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が13,362千円、受注損失引当金が7,578千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は301,000千円(前連結会計年度末314,424千円)となり、13,424千円の減少となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が1,576千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、651,112千円(前連結会計年度末533,337千円)となり、117,774千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が114,894千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは151,330千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益134,793千円(増加要因)、減価償却費64,230千円(増加要因)、売上債権の増加68,727千円(減少要因)、たな卸資産の減少14,454千円(増加要因)、仕入債務の増加11,683千円(増加要因)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は122,680千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出77,453千円及び事業譲受による支出24,915千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は25,096千円となりました。これは主に、長期借入による収入50,000千円、長期借入金の返済による支出61,786千円によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,219千円増の443,935千円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。