有価証券報告書-第24期(2023/11/01-2024/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,169,482千円(前連結会計年度末2,024,290千円)となり、145,191千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,376,156千円(前連結会計年度末1,108,143千円)となり、268,013千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が47,374千円減少した一方で、現金及び預金が362,271千円増加したことによるものであります。また、固定資産は783,727千円(前連結会計年度末906,602千円)となり、122,874千円の減少となりました。この主な要因は、後藤ブランド株式会社の全株式の売却及び減損損失を計上したことによりのれんが130,452千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が75,361千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,222,025千円(前連結会計年度末1,984,756千円)となり、237,268千円の増加となりました。このうち、流動負債は986,827千円(前連結会計年度末1,048,244千円)となり、61,416千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が58,298千円、1年内返済予定の長期借入金が43,898千円、未払金が17,345千円それぞれ減少した一方で、前受金が59,106千円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,235,197千円(前連結会計年度末936,512千円)となり、298,685千円の増加となりました。この要因は、長期借入金が180,901千円減少した一方で、社債が479,586千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、△52,542千円(前連結会計年度末39,534千円)となり、92,076千円の減少となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,734千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が101,613千円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和5年「通信利用動向調査」によると、2023年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は77.7%(前年72.2%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も6.0%(2023～2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.1%(2023～2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」)。なお、当社は他にもSFA(※1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(※2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。
一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、4期連続で伸長し過去最高を記録しております。利益面については、収益性の高いストック売上の比率上昇、及び不採算事業の整理を含む経営再建策が功を奏し営業損失は△51百万円と前期比80.3%圧縮しています。
中でも主力事業であるサブスクリプション事業は毎年安定的に成長しており、直近5年のサブスクリプション売上高における年平均成長率(CAGR)は113.4%、当連結会計年度においては前期比115.1%と成長し、その結果ストック売上比率は50.2%まで伸長しています。サブスクリプション事業はコスト先行型のビジネスモデルですが、損益分岐を超過し始め、いよいよ収益貢献フェーズに突入しています。
また、費用面については、従来取り組んできた採用抑制及び既存人材の配置転換等に加え、広告宣伝費の抑制等により前期比で減少しています。
なお、当連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。
なお、当連結会計年度においては不採算事業の整理に伴い広告事業及びメタバース事業において減損処理を行いそれぞれ、41百万円、37百万円の減損損失を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,206,743千円(前年同期比9.3%増)、営業損失は51,624千円(前年同期は営業損失262,392千円)、経常損失は53,328千円(前年同期は経常損失273,348千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は101,613千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失445,667千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしています
a サブスクリプション事業
サブスクリプション事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上(サブスクリプション)とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上(プロフェッショナル)から構成されています。
当連結会計年度における売上高について、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、概ね順調に推移し、前期比115.1%と全体の成長を牽引しました。当該売上は年間利用契約に基づくストック売上となり、そのストック売上が全体の売上に占める割合は、50.2%まで拡大。収益性の高いストック売上の比率が上昇することで、今後、全社的な収益性向上に寄与していく見込みです。
一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件を中心に順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,611,248千円(前期比15.1%増)、プロフェッショナル売上は806,136千円(前期比5.5%増)、サブスクリプション事業全体の売上高は2,417,384千円(前期比11.7%増)、営業利益は266,042千円(前期比37.0%増)となりました。また、当期末における契約アカウント数は、555アカウント(前期末比0.5%増)となりました。
b イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。また、生産性向上に向けた取り組みの成果も徐々に見え始め、収益率は改善傾向にあります。採算性の高い大型の案件は2024年秋にかけて戻ってきている一方、当連結会計年度全体としては受注件数が伸ばしきれず売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は482,673千円(前期比2.0%減)、営業利益は43,426千円(前期比1,168.7%増)となりました。
c メタバース事業
メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、大学や自治体での活用、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件、社内イベント、周年イベントなど活用シーンにも一層の広がりが出てきております。
この結果、当連結会計年度における売上高は39,180千円(前期比10.5%増)、営業損失は18,817千円(前期は営業損失65,598千円)となりました。
d 広告事業
広告事業は、国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告は受注を重ねてきましたが、受注後の運用体制にもまだ改善の余地を残しており、結果として予算に対してはビハインドとなりました。なお、直近の事業環境等を踏まえて経営資源をサブスクリプション事業等に集中させることが、更なる当社の事業発展に繋がるとの結論から、2024年10月31日付で広告事業を営む子会社(後藤ブランド株式会社)の全株式を譲渡しました。当該株式譲渡の詳細につきましては、2024年10月30日公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度における売上高は267,503千円(前期比10.4%増)、営業損失は36,627千円(前期は営業損失32,709千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比で362,271千円増加し、763,133千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、226,621千円となりました。これは主に、減価償却費149,732千円(増加要因)、税金等調整前当期純損失95,264千円(減少要因)、減損損失78,546千円(増加要因)、のれん償却費59,130千円(増加要因)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、160,536千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144,344千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、295,037千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入514,021千円、長期借入金の返済による支出157,158千円、社債の償還による支出40,000千円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出30,000千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,169,482千円(前連結会計年度末2,024,290千円)となり、145,191千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,376,156千円(前連結会計年度末1,108,143千円)となり、268,013千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が47,374千円減少した一方で、現金及び預金が362,271千円増加したことによるものであります。また、固定資産は783,727千円(前連結会計年度末906,602千円)となり、122,874千円の減少となりました。この主な要因は、後藤ブランド株式会社の全株式の売却及び減損損失を計上したことによりのれんが130,452千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が75,361千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,222,025千円(前連結会計年度末1,984,756千円)となり、237,268千円の増加となりました。このうち、流動負債は986,827千円(前連結会計年度末1,048,244千円)となり、61,416千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が58,298千円、1年内返済予定の長期借入金が43,898千円、未払金が17,345千円それぞれ減少した一方で、前受金が59,106千円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,235,197千円(前連結会計年度末936,512千円)となり、298,685千円の増加となりました。この要因は、長期借入金が180,901千円減少した一方で、社債が479,586千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、△52,542千円(前連結会計年度末39,534千円)となり、92,076千円の減少となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,734千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が101,613千円減少したことによるものであります。
b. 経営成績
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和5年「通信利用動向調査」によると、2023年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は77.7%(前年72.2%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も6.0%(2023～2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.1%(2023～2028年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」)。なお、当社は他にもSFA(※1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(※2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。
一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、4期連続で伸長し過去最高を記録しております。利益面については、収益性の高いストック売上の比率上昇、及び不採算事業の整理を含む経営再建策が功を奏し営業損失は△51百万円と前期比80.3%圧縮しています。
中でも主力事業であるサブスクリプション事業は毎年安定的に成長しており、直近5年のサブスクリプション売上高における年平均成長率(CAGR)は113.4%、当連結会計年度においては前期比115.1%と成長し、その結果ストック売上比率は50.2%まで伸長しています。サブスクリプション事業はコスト先行型のビジネスモデルですが、損益分岐を超過し始め、いよいよ収益貢献フェーズに突入しています。
また、費用面については、従来取り組んできた採用抑制及び既存人材の配置転換等に加え、広告宣伝費の抑制等により前期比で減少しています。
なお、当連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。
なお、当連結会計年度においては不採算事業の整理に伴い広告事業及びメタバース事業において減損処理を行いそれぞれ、41百万円、37百万円の減損損失を計上しています。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,206,743千円(前年同期比9.3%増)、営業損失は51,624千円(前年同期は営業損失262,392千円)、経常損失は53,328千円(前年同期は経常損失273,348千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は101,613千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失445,667千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 事業セグメント | |
| サブスクリプション事業 | ■サブスクリプション(年間契約) MA、CMSのシステム利用料 MRR(月額契約金額、※)、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス |
| ■プロフェッショナル MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 | |
| イベントクラウド事業 | SMPを用いたイベントのシステム支援(バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む)、会期当日支援(機材レンタルを含む) |
| 広告事業 | デジタル広告の運用、コンサルティング |
| メタバース事業 | 株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 |
※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしています
a サブスクリプション事業
サブスクリプション事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上(サブスクリプション)とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上(プロフェッショナル)から構成されています。
当連結会計年度における売上高について、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、概ね順調に推移し、前期比115.1%と全体の成長を牽引しました。当該売上は年間利用契約に基づくストック売上となり、そのストック売上が全体の売上に占める割合は、50.2%まで拡大。収益性の高いストック売上の比率が上昇することで、今後、全社的な収益性向上に寄与していく見込みです。
一方で、プロフェッショナル売上については、大型案件を中心に順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,611,248千円(前期比15.1%増)、プロフェッショナル売上は806,136千円(前期比5.5%増)、サブスクリプション事業全体の売上高は2,417,384千円(前期比11.7%増)、営業利益は266,042千円(前期比37.0%増)となりました。また、当期末における契約アカウント数は、555アカウント(前期末比0.5%増)となりました。
b イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。また、生産性向上に向けた取り組みの成果も徐々に見え始め、収益率は改善傾向にあります。採算性の高い大型の案件は2024年秋にかけて戻ってきている一方、当連結会計年度全体としては受注件数が伸ばしきれず売上高は減少となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は482,673千円(前期比2.0%減)、営業利益は43,426千円(前期比1,168.7%増)となりました。
c メタバース事業
メタバース事業は、リアルイベントへの回帰の流れは一部逆風となるものの、影響を受けるプライベートショーや展示会だけでなく、大学や自治体での活用、ウェビナー、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件、社内イベント、周年イベントなど活用シーンにも一層の広がりが出てきております。
この結果、当連結会計年度における売上高は39,180千円(前期比10.5%増)、営業損失は18,817千円(前期は営業損失65,598千円)となりました。
d 広告事業
広告事業は、国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告は受注を重ねてきましたが、受注後の運用体制にもまだ改善の余地を残しており、結果として予算に対してはビハインドとなりました。なお、直近の事業環境等を踏まえて経営資源をサブスクリプション事業等に集中させることが、更なる当社の事業発展に繋がるとの結論から、2024年10月31日付で広告事業を営む子会社(後藤ブランド株式会社)の全株式を譲渡しました。当該株式譲渡の詳細につきましては、2024年10月30日公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度における売上高は267,503千円(前期比10.4%増)、営業損失は36,627千円(前期は営業損失32,709千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比で362,271千円増加し、763,133千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、226,621千円となりました。これは主に、減価償却費149,732千円(増加要因)、税金等調整前当期純損失95,264千円(減少要因)、減損損失78,546千円(増加要因)、のれん償却費59,130千円(増加要因)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、160,536千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144,344千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、295,037千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入514,021千円、長期借入金の返済による支出157,158千円、社債の償還による支出40,000千円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出30,000千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| サブスクリプション事業 | 2,417,384 | 11.7 |
| イベントクラウド事業 | 482,673 | △2.0 |
| メタバース事業 | 39,180 | 10.5 |
| 広告事業 | 267,503 | 10.4 |
| 合計 | 3,206,743 | 9.3 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ぴあ株式会社 | 351,752 | 12.0 | 432,994 | 13.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
